国土交通省が2021年4月より売買契約における重要事項説明をオンラインで行うことを認めることを発表しました。
現在IT重説は社会実験に参加中の宅建業者のみが行ってきたした。
社会実験で集まった2300件弱の事例で特に大きなトラブルがなかったそうです。
これにより売買契約におけるIT重説をすべての宅建業者が行えることになりそうです。
IT重説についてのマニュアルを2月中に整備し、宅建業法のガイドラインも改正される予定です。
それに伴い契約書の電子化も進み、不動産業界のDXもさらに加速するでしょう。
コロナ禍での不動産契約ではさらに非対面のニーズが高まるでしょう。
購入を検討されている方も不動産業界に従事する方も注目が必要です。
IT重説にもメリット・デメリットがあります。
